平成29年度【地域型住宅グリーン化事業】に採択されました。

本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
(1)地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備
(4)地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生
(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
(6)子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居しやすい環境づくり
を目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。