こんにちは(株)栄都の『自然と健康と住まいを考える』ブログ担当の荒川です。
立冬も過ぎ寒さも本格的になり、心身ともに冷え込む時期ですが、早期の景気回復の為に政府も様々な経済対策を発表してます。
中でも住宅業界に直接関係するのが
です。
今年の末に期限が切れるはずだった住宅ローン減税制度の延長と拡充を盛り込んでます。
現行制度では、2008年に入居した場合、ローン残高2000万円を上限に、1~6年目は残高の1%、7~10年目は0・5%を所得税額から差し引くこと(控除)ができます。1~6年目は最大20万円、7~10年目は最大10万円が控除できるので、減税額は総額最大計
となってました。
それが、今回の追加対策では、ローン残高の上限を5000万円程度に引き上げ、減税規模を一気に
に増やすみたいです。過去に実施された住宅ローン減税は計587万円が最高で、今回はこれを上回る措置となりそうです。住民税を控除対象に加えることも検討してるみたいです。
国土交通省によれば、今回の措置に伴う減税規模は
になる見込みらしいのです。
国交省は今回の対策が、住宅の着工戸数を
押し上げると試算していて、住宅の購入は、家電や自動車などの幅広い消費財の需要を喚起する為、
の経済波及効果があると言われてます。
そこで弊社も
を打ち出します。
期間限定ですので詳しくはお問い合わせ下さい。
少しでも皆様の景気対策になれば幸いです。