こんにちは『自然と健康と住まいを考える』ブログ担当の荒川です。
今日は天気も良く絶好のお花見日和ですね。
そんな中、中央町に建設中のＫ様宅で打ち合わせがあり、Ｋ様宅はシャープ太陽光発電システムの４．００Ｋｗを搭載してて、天気が良かったから『早く完成して発電をしないと勿体ないですね。』と話してました。
そして『来年から売電が今の約２５円から約５０円の倍になるから良かったですね。』と言ったらご存知ない様子でした。
太陽光発電システムを採用した方も知らない様だったら、全く住宅に関心ない方はもっと知らないだろうと思い以下に記載させて頂きます。
太陽光発電をドイツなどで急速に普及させるきっかけになった「固定価格買い取り制度」が、10年度から日本でも導入される。経済産業省が24日、家庭で発電したのに使いきれなかった電気を今の2倍の1キロワット時当たり約50円で、電力会社に買い取りを義務づけると発表した。新たな制度で普及を促す考えだ。
家庭で発電された太陽光による電気が余った場合、電力会社は現在、電気を一般家庭に売る場合と同額の1キロワット時23～25円程度で自主的に買い取っている。新制度は、この価格を2倍に引き上げ、電力会社に10年間にわたって買い取りを義務づける。
経産省によると、家庭での太陽光発電にかかる費用は、設置費などで約250万円。うち約50万円は、国や地方自治体からの補助金でまかなえる。自分の家で使う分と電力会社に売る分を半々と仮定すると、現行制度では、太陽光発電を設置しなかった時と比べて、電力会社に支払うべき費用と電気を売って得られる代金の合計で15年間で約130万円が「お得」。新たな制度で買い取り価格が2倍になると、約200万円の得となり、15年間で設置費の元が取れるという。（朝日新聞 2月25日）
この話は、固定価格買い取り制度というもので『フィードインタリフ制度』と呼ばれ、ドイツで太陽光発電を一気に普及させることとなったことで有名です。
