こんにちは『自然と健康と住まいを考える』ブログ担当の荒川です。
サブプライムローン問題から、アメリカの大手金融機関の経営破綻で起こった金融パニックは、株価を連日エレベーターみたいに上下してますが、消費者の購買意欲は低下、財布のひもが堅くなって来ています。人生の大きな買い物である住宅購入も、こうした状況下に買い控えする人も多いのではないでしょうか。しかし、その一方で「不況下は不動産購入のチャンス」と言う方も少なくはないのです。「いったい、なぜ」と思うかもしれませんが、実は消費者にとって今は、予算以上の不動産を取得するチャンスの時期に来ているのです。
実は、少し前までは「日本の景気はこれからよくなるし、世の中インフレ気味だから金利も上がるだろう」と考える人がほとんどでした。市場金利は人々の思惑だけでも動きやすいので、実際に金利が上昇気味で推移していたのです。
ところがここへきて景気の腰折れ感がハッキリしてきたため、インフレより不景気を心配する声が高まり、金利も下がって来つつあります。日銀も政策金利を引き上げられないとの見方が強まっています。それどころか、利下げするんじゃないかなどという声も一部で聞かれるくらいです。住宅ローン金利が下がるのも当然ではないでしょうか。
昔から景気が悪くなると住宅が買いやすくなると言われてきました。価格と金利が下がって支払いがラクになることも大きいのですが、それだけではありません。景気対策ということで国が音頭をとって、住宅購入を後押しする政策を打ち出してくれるからです。
住宅購入促進策として効果が高いのは住宅税制です。さっそく今年で打ち切りになる予定だった住宅ローン控除を延長し、住民税にも適用範囲を広げるという案を国交省が要望するとのニュースも聞こえてきました。住宅を買う人が増えれば、波及効果で家具やクルマ、家電などの消費も増えて景気改善に役立つとの皮算用みたいです。
それともうひとつ、注目したいのはインフレです。不景気でインフレになるとたいへんだ、と心配する人も多いと思いますが、住宅ローンを借りている人にとってインフレはまたとないプレゼントになります。固定金利でローンを借りていれば、いくらインフレで物価が高くなってもローンの返済額は変わらないので、相対的に負担が軽くなるのです。
こうしてみると、今はけっこう住宅の買い時なのではないでしょうか。今度の週末は高くなったガソリンを消費してドライブに出かけるのはあきらめて、代わりに住宅のモデルハウスや分譲地を見学してみるのもよさそうです。意外と掘り出し物の物件が見つかるかもしれませんよ。
