国土交通省が推進する「長期優良住宅」とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に定められた認定基準を満たしたものです。
長期優良住宅として建てられた住宅を買う際、あるいは長期優良住宅を注文住宅として建てる際には、さまざまな税制上の優遇措置が用意されています。住宅ローン減税では10年間の最大控除額が一般住宅よりも100万円上乗せされるほか、住宅ローンを借りずに長期優良住宅を買ったり建てたりした場合でも所得税の控除を受けることができます。
さらに所有権保存登記と移転登記の際には、一般住宅よりも登録免許税額の軽減が受けられ、不動産取得税や固定資産税についても軽減措置や控除額の拡大が図られています。
また、住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」では、適用金利を引き下げた「フラット35」Sの利用ができるほか、返済期間を最長50年とする「フラット50」は長期優良住宅が対象となっています。さらに、地域材を用いた長期優良住宅であることなど一定の要件を満たせば、国の「地域型住宅グリーン化事業」(長寿命型)により最大100万円の補助を受けられる場合があります。